株式会社 榊原測量

1.弊社は、土地家屋調査士業務、測量士業務と共に行政書士業務も行なっております。

2.官公署（愛知県庁、出先事務所、各市町役場、各用水公団事務所等）へ提出する
　各種の法律に基づく許可申請や届出等には、それぞれの書式の書類や図面等があり、
　法律的知識や専門的知識が必要であり、簡易な物から難易度の高い物まで多岐に渡り多種多様です。

3.お客様のご要望を反映するため、関係する官公署に対し打合せを実施して
　現地調査や書類作成から提出手続に至る代理代行をサポートさせていただいております。

4.土地建物を活用するための手続は、調査、測量、登記申請、官公署への許認可申請と
　トータルサポートシステムを導入しております。

◆分家住宅、農家住宅を建てるための農振除外、農地転用、建築許可、開発許可
◆飲食店、コンビニ、日用雑貨品等の店舗を建てるための農振除外、
　農地転用、建築許可、開発許可
◆工場、事務所、倉庫等を建てるための農振除外、農地転用、建築許可、開発許可
◆医療施設、福祉施設等を建てるための農振除外、農地転用、建築許可、開発許可
◆分譲住宅用地の開発許可

農地（田、畑）を農地以外の宅地などに転用する際に農地法に基づき申請します。
市街化区域では届出、市街化調整区域では許可申請となり、事前に農振除外が必要となる場合、各用水公団の協議書、転用金が必要となる場合があります。

①住宅建築、分家住宅、農家住宅
②飲食店、コンビニ、日用雑貨品等の店舗
③工場、事務所、倉庫等
④医療施設、福祉施設等
⑤分譲住宅用地等

都市計画法に基づき、土地の造成（切土、盛土）をする場合、
道路、水路、擁壁等の構造物を築造する場合、
市街化調整区域内でお客様の目的に沿った建築物を建設したい場合等に
開発許可申請が必要となります。 　
なお、土地の造成がなく整地程度の場合は建築許可申請となります。

造成工事を行なう際、面積、高低差、法規制等を考慮し、
土地利用計画、造成計画を策定します。
宅地、道路、水路、公園、調整池、擁壁等構造物を設計して
土地の活用を有効に図ります。